相続税を計算する際には、遺産の総額や相続税の税額からから予め定められた一定の金額を差し引いて、相続税の課税対象や最終的な納税金額を決めます。
このあらかじめ定められた一定の金額を控除といいます。
重要な基礎控除
相続税に関する控除で、最も重要なものは基礎控除です。
基礎控除は、相続税を払う必要がある相続なのか、そうでない相続なのかを決める上で重要な役割を果たします。
簡単に言えば、相続財産が、基礎控除の金額を超える場合には相続税を支払わなくてはなりません。
一方、相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税を支払う必要はありません。
基礎控除の改正
さて、この基礎控除の金額は平成27年1月1日以降に発生した相続に関しては、
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
です。
例えば、相続人が配偶者と長男と長女の平均的な相続を想定した場合、基礎控除の金額は
3,000万円+600万円×3人
で4,800万円となります。
実際の相続税の計算の際には、みなし相続財産の加算や非課税財産の控除などがあり、単純に基礎控除額がそのまま相続税の免税点とはなりません。
しかし、おおよそは、基礎控除の金額が相続税の免税点となりますので、この例の場合、相続税が4,800万円以下であれば、相続税はかからないことになります。
改正前の基礎控除について
ところで、平成26年12月31日以前の相続に関しては、この基礎控除の金額は
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
となっていました。
ですから、相続人が配偶者と長男と長女の平均的な相続を想定した場合、この金額は8,000万円でした。
基礎控除の計算方法が、平成26年12月31日以前の方法であれば、基礎控除の金額が大きいです。
ですので、相続税の対象となるのは、資産家などの少数の金持で、相続全体に占める課税対象となる相続も数パーセントと非常に少ないものでした。
しかし、今回の改正で、基礎控除額が大幅に引き下げられました。
この結果、相続税の対象となる相続も大幅に増加することが予想されます。
ですから、今までは相続税とは全く無関係と思われていたご家庭でも、いざ相続の際には、相続税の支払いが必要になるということも十分に想定されます。
一般家庭でも相続税対策が必要になる
ですから、今後は、相続税対策といえば、会社の社長だとか一部の金持ちの考えることだという従来の考えは通用しなくなります。
ごく普通のご家庭でも、相続税対策は、考えておかなくてはなりません。
現在、相続時精算課税制度や暦年贈与、教育資金の一括贈与など、相続税対策となる各種の制度が税制上で設けられております。
今後は、一般のご家庭でも、これらの制度を上手に活用して、相続税対策を行っていかなくてはなりません。
まとめ
平成27年に相続税の基礎控除が引き下げられ、一般家庭でも相続税対策が必要な時代になりました。
「私は関係ないから」と決めつけることは危険ですので、自分が相続税対象者か調べることを忘れないようにしましょう。
